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会報2019年No.1を発行しました

更新日:2019/01/28
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年頭所感 経済産業省 製造産業局 素材産業課 課長 湯本 啓市

更新日:2019/01/28
平成31年の新年を迎え、謹んでお喜び申し上げます。
我が国経済は、安倍政権発足から6年での様々な改革や金融・財政政策によって名目GDPは54兆円増加、正社員の有効求人倍率1倍を超え、2%程度の高水準の賃上げが5年連続で実現するなど、着実に成長軌道に乗りつつあります。
一方、製造業を巡る外部環境は目まぐるしく変化しています。変革する競争環境の中で勝ち残り、世界をリードしていくためにも、会員企業の皆様におかれましては今こそスピード感のあるアクションを起こしていただければと思います。製造産業局としても支援をしていきます。

具体的に、まずは「Connected Industries」です。このコンセプトは、将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくために、データを介して、様々な繋がりが生まれることで、新たな産業や付加価値の創出、社会課題の解決につなげていくものです。AIやIoT、ロボット技術が進展し、従来の産業ごとのもの売りだけではなく、こうした技術を活用した、業種横断的なサービスとの連動が拡大しています。ビジネスモデルの創出や抜本的な生産性向上、深刻な人手不足解消などに資する取組です。
昨年6月には、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しました。2020年度末までの時限付きの制度であり、是非この機会に生産性の一層の向上に向けた設備投資を御検討いただきたいと思います。また、引き続き、「自動走行・モビリティサービス」、「ものづくり・ロボティクス」、「バイオ・素材」等の重点5分野を中心にデータ共有やAIを用いたデータの利活用などを推進していきます。

さて、地球環境を巡る政府の動きでは、今年開催されるG20には議長国として、環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定いたします。現在は当該戦略の策定に向け、内閣総理大臣の下、金融界、経済界、学界など各界の有識者からなるパリ協定長期成長戦略懇談会で議論が進められております。もはや温暖化対策は、企業にとってコストではなく競争力の源泉です。環境問題への対応に積極的な企業に、資金が集まり、次なる成長と更なる対策が可能となります。我が国も、日本企業の強みを生かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、我が国経済の力強い成長に繋げていく発想が必要です。
遠赤外線技術は民生用の暖房機器や衣類・装身具、調理器具、産業用では加熱・乾燥装置等、多くの分野で利用されており、生活環境の改善・向上とともに、社会経済や家庭での省エネを推進する上での一翼を担う技術です。他方で、遠赤外線は目に見えないものであることから、製品によっては効果や性能が分かりづらいという側面もあります。
遠赤外線協会は、製品別認定基準を設け、基準を満たす製品に認定マークを付与するなど、長年にわたり遠赤外線関連産業の振興及び消費者保護を図る活動に積極的に取組まれております。さらに、遠赤外線技術シンポジウムの開催等を通じて、正しい遠赤外線の知識や技術の普及・啓発に取り組まれていると承知しております。引き続き、協会の活動を通じた遠赤外線の応用範囲の拡大や、技術の進展による一層の省エネへの貢献を期待しています。

今年は亥年です。貴協会はじめ、会員企業の皆様が新たな事業にチャレンジされ、突破力を発揮されることを期待いたします。
末筆ながら、本年の皆様の御健康と御多幸を、そして我が国遠赤外線関連産業の着実な発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

年頭所感 (一社)遠赤外線協会 会長 前田 智朗

更新日:2019/01/28
新年あけましておめでとうございます。2019(平成31)年という新しい年を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。
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